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2018年以降の制度改正予定(税制編)

2018年01月09日

金融調査部 研究員 是枝 俊悟

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆2018年にも様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち税制に関連する主な動きをまとめ、特に重要なものについて、簡単な解説を加えた。


◆所得税については、2018年1月に配偶者控除・配偶者特別控除が改正されるのを端緒に、高所得者の控除を逓減・消失させる改革がスタートする。2019年10月の消費税率引上げの有無の首相の最終決断は2018年末ごろが想定される。たばこや「第三のビール」等の段階的な増税は当面10月に行われ、「10月」はサラリーマンにとってつらい月になるかもしれない。


◆相続税は、2018年4月1日から、事業承継税制が大幅に改正され利用しやすくなる反面、一般社団法人等への贈与や小規模宅地等の特例を活用した租税回避にはメスが入る。


◆法人税は、2018年4月1日から租税特別措置の適用要件が大きく変わり、租特の適用の有無により実効税率が大きく変わることになる。国際課税については、BEPSプロジェクトの進行により、国際的な租税回避包囲網が出来上がりつつある。

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