OECDのデジタル課税案と今後の動向

2020年内の合意が紛争回避の鍵を握る

RSS

2020年10月08日

吉田智聡
金融調査部主任研究員金本悠希

PDFダウンロード

サマリー

◆2020年9月22日に、OECD（経済協力開発機構）が導入を検討するデジタル課税の制度設計報告書案がリークされた。本報告書案は10月のOECDでの会合に向けた草稿であるが、2020年内の合意が目指されていることに鑑みると、策定が進められている制度設計の最終版と多くの部分で同一、もしくは類似していると考えられる。

◆デジタル課税が検討される背景として、ITの発展により現行の国際課税制度では対応しきれない問題が生じていることが挙げられる。GAFAに代表される多国籍企業グループは、市場国に物理的拠点を有していない場合、現行の国際課税制度では市場国で課税されない。この問題を改めようとするのが、「第1の柱」と呼ばれる枠組みである。

◆「第1の柱」を巡り、GAFA狙い撃ちは認めないという立場の米国と税収拡大を企図するEUの対立が激化している。OECD案では米国の主張も踏まえて、GAFAなどのITサービス（「自動化されたデジタルサービス」）に加え、ブランド品などの「消費者向け事業」もデジタル課税の対象とされている。一方で「消費者向け事業」の課税の詳細を見ると、多くの場合は納税額が0となり得る制度設計となっている。すなわち、課税対象の点からは、EUの主張を踏まえた制度設計が進んでいると評価できよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など