銀行の主要株主規制

20％以上の議決権取得には、予め認可が必要

RSS

2007年12月03日

金融調査部主任研究員金本悠希

PDFダウンロード

サマリー

◆11月22日、米国投資ファンドが組成した投資ビークルが新生銀行に対して発行済株式数の約22.73％を上限とする公開買付けを開始した。

◆銀行法は、銀行の主要株主規制を行っており、総議決権の5％超を保有する銀行議決権大量保有者には届出を求め、総議決権の20％以上を保有する銀行主要株主になろうとする者には、予め認可を受けることを求めている。

◆また、金融庁長官は、総議決権の50％超を保有する支配株主に対しては、支配株主傘下の銀行経営の健全性維持のため、銀行支援を要請できる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など