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投資性の強い預金等に関する政府令案の公表

排出権デリバティブ取引など、銀行・銀行子会社の業務範囲が拡大

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆2007年4月13日に、金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等が金融庁によって公表された。5月21日までパブリック・コメントに付される。

◆内容は多岐に渡り、本稿では、そのうち、金融商品取引法の行為規制が準用される、銀行が扱う投資性の強い預金等に関する部分について扱う。

◆改正案のポイントは、投資性の強い預金等に準用される行為規制が具体的に規定されたことと、排出権デリバティブ取引など、銀行・銀行子会社の業務範囲が拡大されていることである。

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