2020年02月27日
サマリー
◆2020年以降も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうちバーゼル規制等に関連する主な動きをまとめ、簡単な解説を加えた。
◆国内基準行に対して、他の金融機関への出資を制限する規制(ダブルギアリング規制)が緩和される予定である(適用時期未定)。地域の金融仲介機能の継続的な発揮に資する一定の出資は、同規制の適用が除外される。
◆2020年4月1日から、大口信用供与等規制が改正される。主な改正は、ファンド・証券化商品へのルックスルー方式の導入、信用リスク削減手法を適用している場合に保全額を担保等提供者への信用供与等として計上すること、コールローン勘定を適用対象とする(償還期限が日中以外のもの)ことが挙げられる。
◆2022年3月31日から、バーゼルⅢの最終化が適用される見込みである。それに向け、金融庁は2020年6月末までに規則案を公表予定である。バーゼルⅢの最終化では、信用リスクに係る標準的手法・内部格付手法の見直し、マーケット・リスク相当額及びオペレーショナル・リスク相当額の見直しなどが行われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    自己資本比率規制における内部格付手法の影響 内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮 2025年03月10日 
- 
                
                
                
                    バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算 標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性 2024年02月02日 
- 
                
                
                
                    SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ 「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか 2023年05月25日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





