2008年06月27日
サマリー
◆金融商品取引法等の改正法が6月6日に可決・成立し、6月13日に公布された。改正項目は多岐にわたるが、本稿では、金融商品取引所による排出権取引市場開設の解禁について説明する。
◆昨年12月に公表された金融審議会の報告は、取引所の機能の拡充・強化のために、金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ等や、金融商品取引所グループによる排出権取引等の取扱いを提言していた。
◆今回の改正では、金融商品取引所本体に、認可を条件に排出権取引市場の開設を解禁した。しかし、金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ等は改正内容に盛り込まれていない。
◆改正規定は、公布日である2008年6月13日から6ヶ月以内の政令で定める日から施行される。
◆昨年12月に公表された金融審議会の報告は、取引所の機能の拡充・強化のために、金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ等や、金融商品取引所グループによる排出権取引等の取扱いを提言していた。
◆今回の改正では、金融商品取引所本体に、認可を条件に排出権取引市場の開設を解禁した。しかし、金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ等は改正内容に盛り込まれていない。
◆改正規定は、公布日である2008年6月13日から6ヶ月以内の政令で定める日から施行される。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況~2024年版~
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日

