2018年以降の制度改正予定（バーゼル規制編）

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2018年01月09日

金融調査部主任研究員金本悠希

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サマリー

◆2018年にも様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうちバーゼル規制に関連する主な動きをまとめた。

◆2018年3月31日から、「国際統一基準行」について金利リスクのモニタリングの見直しが施行される。同日、「SA-CCR（デリバティブ取引に関するカウンターパーティー信用リスク･エクスポージャーの計測に係る標準的手法）」が導入される予定だが、現行のカレント･エクスポージャー方式も「当分の間」選択適用が認められる方向である。

◆2019年3月31日から、「国内基準行」について金利リスクのモニタリングの見直しが施行される。同日から、G-SIBsへのTLAC規制が適用されると予想される。

◆2022年3月31日から、2017年12月に最終合意された項目が適用されると予想される。信用リスク、マーケット･リスク、オペレーショナル･リスクの算出方法が見直され、資本フロア及びG-SIBsへのレバレッジ比率のバッファーが導入される。同日から、G-SIBsへのTLAC規制の比率が引き上げられると予想される。

◆一方、安定調達比率の導入やファンド向けエクイティ出資の扱いの見直しについては、現時点で金融庁が告示（案）を公表しておらず、適用時期は未定である。

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