有価証券報告書の提出義務の免除 2008年04月28日 | 大和総研

有価証券報告書の提出義務の免除

上場廃止の場合、前5事業年度の株主が300名未満であること等が条件

2008年04月28日

金融調査部主任研究員金本悠希

サマリー

◆金融商品取引法は、ディスクロージャー規制を定めており、上場会社などには有価証券報告書の提出義務が課される。

◆有価証券報告書の提出義務が課される範囲は、上場会社に限られず、非上場会社でも株券の保有者が500名以上である会社なども含まれる。

◆一方、有価証券報告書は、一定の条件を満たせば、提出義務が免除される。金商法では、提出義務が免除される場合が拡大され、たとえば、上場廃止となった会社が、前5事業年度の全ての末日において株券の所有者が300名未満で、内閣総理大臣の承認を受けた場合も、新たに提出義務が免除されるようになった。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム

有価証券報告書の提出義務の免除

サマリー

関連のレポート・コラム

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム

レポート・コラム検索

お問い合わせ