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デジタル課税の合意期限が来年半ばまでに延期

交渉期間中は、欧米間の課税の応酬は回避される見込み

2020年10月13日

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆2020年10月12日、OECD(経済協力開発機構)を中心に議論されているデジタル課税等の合意期限が、「2020年内」から「2021年半ばまで」に延期された。

◆デジタル課税を巡っては、独自にITサービスへの課税の導入を進める欧州各国とGAFA狙い撃ちに反発する米国が対立しており、2020年内に合意できなければ、両者の間で課税の応酬が生じることが懸念されていた。

◆しかし、今回の合意では、欧州各国を含む関係国・地域は2021年半ばまでは交渉を継続することに合意しており、交渉が継続している間は欧米の間で課税の応酬が生じる可能性は低いだろう。

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