デジタル課税の合意期限が来年半ばまでに延期
交渉期間中は、欧米間の課税の応酬は回避される見込み
2020年10月13日
サマリー
◆2020年10月12日、OECD(経済協力開発機構)を中心に議論されているデジタル課税等の合意期限が、「2020年内」から「2021年半ばまで」に延期された。
◆デジタル課税を巡っては、独自にITサービスへの課税の導入を進める欧州各国とGAFA狙い撃ちに反発する米国が対立しており、2020年内に合意できなければ、両者の間で課税の応酬が生じることが懸念されていた。
◆しかし、今回の合意では、欧州各国を含む関係国・地域は2021年半ばまでは交渉を継続することに合意しており、交渉が継続している間は欧米の間で課税の応酬が生じる可能性は低いだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年10月08日
OECDのデジタル課税案と今後の動向
2020年内の合意が紛争回避の鍵を握る
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年05月27日
内外経済とマーケットの注目点(2022/5/27)
世界経済の先行きは不透明だが、最近の日本株は底堅く推移している
-
2022年05月27日
パーパスドリブンで切り拓く「ポストSDGs時代」の経営
経営戦略としてのサステナビリティ
-
2022年05月26日
消費データブック(2022/5/26号)
個社データ・業界統計で足元の消費動向を先取り
-
2022年05月25日
日本のインフレ展望と将来の財政リスク
コアCPI上昇率は2%程度をピークに1%弱へと低下していく見込み
-
2022年05月26日
米国株式市場の注目点
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年03月22日
日本経済見通し:2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
-
2022年01月24日
円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか?
プラスの効果をもたらすが、以前に比べ効果は縮小
-
2022年03月23日
ロシアのウクライナ侵攻で一気に不透明感が増した世界経済
-
2022年02月10日
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの
ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算
-
2022年03月17日
FOMC 想定通り、0.25%ptの利上げを決定
ドットチャートは2022-24年にかけて、計10.5回分の利上げを予想