デジタル課税の合意期限が来年半ばまでに延期

交渉期間中は、欧米間の課税の応酬は回避される見込み

RSS

2020年10月13日

金融調査部主任研究員金本悠希

PDFダウンロード

サマリー

◆2020年10月12日、OECD（経済協力開発機構）を中心に議論されているデジタル課税等の合意期限が、「2020年内」から「2021年半ばまで」に延期された。

◆デジタル課税を巡っては、独自にITサービスへの課税の導入を進める欧州各国とGAFA狙い撃ちに反発する米国が対立しており、2020年内に合意できなければ、両者の間で課税の応酬が生じることが懸念されていた。

◆しかし、今回の合意では、欧州各国を含む関係国・地域は2021年半ばまでは交渉を継続することに合意しており、交渉が継続している間は欧米の間で課税の応酬が生じる可能性は低いだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 税制
OECDのデジタル課税案と今後の動向

2020年内の合意が紛争回避の鍵を握る

2020年10月08日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など