2008年03月12日
サマリー
◆3月4日、金融商品取引法等の改正法案が国会に提出された。改正項目は多岐にわたるが、本稿では、ファイアーウォール規制の見直しについて説明する。
◆現行法では、証券会社の取締役等がグループ銀行・保険会社等の取締役等を兼職することが禁止されているが、改正案ではこの禁止が撤廃されている。
◆一方、金融審報告などでも提言されていた顧客情報の共有規制の見直しについては、改正法案では触れられていない。これは、顧客情報の共有規制は、法律ではなく内閣府令に規定されているためである。顧客情報の共有規制の見直しは、将来内閣府令が改正される際に行われると予想される。
◆兼職規制の撤廃は、他の改正規定とは異なり、法案可決後の公布の日から1年以内の政令で定める日から施行される予定である。
◆現行法では、証券会社の取締役等がグループ銀行・保険会社等の取締役等を兼職することが禁止されているが、改正案ではこの禁止が撤廃されている。
◆一方、金融審報告などでも提言されていた顧客情報の共有規制の見直しについては、改正法案では触れられていない。これは、顧客情報の共有規制は、法律ではなく内閣府令に規定されているためである。顧客情報の共有規制の見直しは、将来内閣府令が改正される際に行われると予想される。
◆兼職規制の撤廃は、他の改正規定とは異なり、法案可決後の公布の日から1年以内の政令で定める日から施行される予定である。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日