企業価値研究会の買収防衛策に関する報告書

発動の際に、買収者に対して金員等の交付は原則として不要

RSS

2008年07月07日

金融調査部主任研究員金本悠希

サマリー

◆6月30日、経済産業省の企業価値研究会は、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を公表した。

◆報告書は、買収局面における被買収者の取締役行動のあり方について述べ、自らの保身を目的として発動要件を幅広く解釈してはならないことなどを述べている。

◆また、買収防衛策の発動の可否と、発動の際の買収者に対する金員等の交付の要否を3通りの場合に分けて検討しており、原則として金員等の交付は不要としている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。