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2019年以後の制度改正予定(税・社会保障編)

消費税増税の「3つの壁」を乗り越えられるか

2019年02月04日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

金融調査部 研究員 小林 章子

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆2019年も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち税・社会保障に関連する主な動きをまとめ、特に重要なものについて、簡単な解説を加えた。

◆消費税率の8%から10%への引上げ実施は、2019年3月末ごろに政府として最終決定されそうだ。消費税増税に際しては2019年10月の「増税実施時の壁」のほか、2020年3月末から2021年末にかけての「税や予算措置の期限切れの壁」と2023年10月から2029年9月末にかけての「インボイス導入の壁」もあり、これら3つの壁を乗り越えて経済への影響を抑えられるかが注目される。

◆所得税は、2019年から2021年にかけて高所得者向けの増税が着々と施行されていく。相続税・贈与税については、2019年1月から(遡及して)個人事業者の事業承継税制が創設される予定である。法人税では、2019年4月からベンチャー企業と連携した研究開発を促す研究開発税制の見直しが行われる。国際課税では、2020年4月から過大支払利子税制や移転価格税制の見直しが行われる。

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