サマリー
◆2019年も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち税・社会保障に関連する主な動きをまとめ、特に重要なものについて、簡単な解説を加えた。
◆消費税率の8%から10%への引上げ実施は、2019年3月末ごろに政府として最終決定されそうだ。消費税増税に際しては2019年10月の「増税実施時の壁」のほか、2020年3月末から2021年末にかけての「税や予算措置の期限切れの壁」と2023年10月から2029年9月末にかけての「インボイス導入の壁」もあり、これら3つの壁を乗り越えて経済への影響を抑えられるかが注目される。
◆所得税は、2019年から2021年にかけて高所得者向けの増税が着々と施行されていく。相続税・贈与税については、2019年1月から(遡及して)個人事業者の事業承継税制が創設される予定である。法人税では、2019年4月からベンチャー企業と連携した研究開発を促す研究開発税制の見直しが行われる。国際課税では、2020年4月から過大支払利子税制や移転価格税制の見直しが行われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年以降の制度改正予定(企業法務編)
2019年01月04日
-
2019年以降の制度改正予定(バーゼル規制編)
2019年01月25日
-
過大支払利子税制の見直し
国内金融機関に支払う借入金の利子は、引き続き損金算入制限の対象外
2018年12月25日
-
2019年度税制改正大綱(証券・金融税制)
NISAの利便性向上、住宅ローン減税の拡充など
2018年12月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算(第5版)
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
-
平成以降の家計の税・社会保険料負担の推移
『大和総研調査季報』2025年新春号(Vol.57)掲載
2025年01月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日