サマリー
◆2019年も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち税・社会保障に関連する主な動きをまとめ、特に重要なものについて、簡単な解説を加えた。
◆消費税率の8％から10％への引上げ実施は、2019年3月末ごろに政府として最終決定されそうだ。消費税増税に際しては2019年10月の「増税実施時の壁」のほか、2020年3月末から2021年末にかけての「税や予算措置の期限切れの壁」と2023年10月から2029年9月末にかけての「インボイス導入の壁」もあり、これら3つの壁を乗り越えて経済への影響を抑えられるかが注目される。
◆所得税は、2019年から2021年にかけて高所得者向けの増税が着々と施行されていく。相続税・贈与税については、2019年1月から（遡及して）個人事業者の事業承継税制が創設される予定である。法人税では、2019年4月からベンチャー企業と連携した研究開発を促す研究開発税制の見直しが行われる。国際課税では、2020年4月から過大支払利子税制や移転価格税制の見直しが行われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年以降の制度改正予定（企業法務編）
2019年01月04日
-
2019年以降の制度改正予定（バーゼル規制編）
2019年01月25日
-
過大支払利子税制の見直し
国内金融機関に支払う借入金の利子は、引き続き損金算入制限の対象外
2018年12月25日
-
2019年度税制改正大綱（証券・金融税制）
NISAの利便性向上、住宅ローン減税の拡充など
2018年12月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本維新の会が掲げる税制関連施策
所得税インフレ調整・給付付き税額控除の議論が加速する見込み
2025年10月28日
-
若年層の実質可処分所得の超長期推計
20～34歳未婚男女につき、1980～2024年の45年間を推計
2025年10月20日
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限（年収の壁）178万円達成も可能
2025年10月10日
