2012年05月25日
サマリー
◆調査結果によると、普通株式等Tier1比率は、第1グループの平均は7.1%であった。第1グループの銀行全てが、最低所要水準である4.5%を達成するには、388億ユーロ分の資本が不足し、(実質的な最低所要水準である)7.0%を達成するには、4,856億ユーロ分の資本が不足している。なお、第1グループの税引後配当前利益合計額(2010年後半及び2011年前半)は3,566億ユー
ロ。
◆また、流動性規制に関しては、流動性カバレッジ比率は、第1グループの平均が90%、第2グループの平均が83%であった。調査対象行の全てが最低所要水準の100%を達成するには、調査対象行合計で1.76兆ユーロ(調査対象行の合計資産58.5兆ユーロの約3%)の適格流動資産が不足している。安定調達比率は、第1グループ、第2グループの平均はいずれも94%であった。調査対象行の全てが最低所要水準の100%を達成するには、安定調達額が2.78兆ユーロ不足している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
バーゼルⅢ告示(4) リスク捕捉の強化
CVAリスク相当額の加算等により信用リスク・アセットが増大
2012年05月24日
-
バーゼルⅢ告示(3) 総自己資本比率(連結)
-
バーゼルⅢ告示(2) Tier1比率(連結)
-
バーゼルⅢ告示(1)普通株式等Tier1比率(連結)
-
金融機関の破綻処理に関する国際的枠組みの創設
破綻処理制度に関する国際的スタンダードを提示し、法改正が必要な国も
2011年11月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日