2012年05月25日
サマリー
◆調査結果によると、普通株式等Tier1比率は、第1グループの平均は7.1%であった。第1グループの銀行全てが、最低所要水準である4.5%を達成するには、388億ユーロ分の資本が不足し、(実質的な最低所要水準である)7.0%を達成するには、4,856億ユーロ分の資本が不足している。なお、第1グループの税引後配当前利益合計額(2010年後半及び2011年前半)は3,566億ユー
ロ。
◆また、流動性規制に関しては、流動性カバレッジ比率は、第1グループの平均が90%、第2グループの平均が83%であった。調査対象行の全てが最低所要水準の100%を達成するには、調査対象行合計で1.76兆ユーロ(調査対象行の合計資産58.5兆ユーロの約3%)の適格流動資産が不足している。安定調達比率は、第1グループ、第2グループの平均はいずれも94%であった。調査対象行の全てが最低所要水準の100%を達成するには、安定調達額が2.78兆ユーロ不足している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
バーゼルⅢ告示(4) リスク捕捉の強化
CVAリスク相当額の加算等により信用リスク・アセットが増大
2012年05月24日
-
バーゼルⅢ告示(3) 総自己資本比率(連結)
-
バーゼルⅢ告示(2) Tier1比率(連結)
-
バーゼルⅢ告示(1)普通株式等Tier1比率(連結)
-
金融機関の破綻処理に関する国際的枠組みの創設
破綻処理制度に関する国際的スタンダードを提示し、法改正が必要な国も
2011年11月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

