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勧誘受諾意思の確認義務等の政省令案

金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令案—7

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆2007年4月13日に、金融商品取引法制に関する政省令案が公表された。内容は多岐に渡るが、本稿では、勧誘受諾意思の確認義務・再勧誘の禁止について扱う。

◆今回公表された政省令案では、勧誘受諾意思の確認義務・再勧誘の禁止の対象となる金融商品取引契約として、いずれも通貨等に関する金融先物取引が指定されている。

◆今回公表された政省令案では、勧誘受諾意思の確認義務・再勧誘の禁止が免除される金融商品取引契約は指定がなされていない。

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