2009年01月19日
サマリー
◆2008年11月14日、銀行法・金融商品取引法等のファイアーウォール規制等の改正に関する政省令改正案等が公表された。本稿では、銀行等の利益相反管理体制の整備について説明する。
◆政省令改正案は、銀行・銀行持株会社は、利益相反管理方針を策定した上で、利益相反を特定し、利益相反を管理する体制を整備しなければならないとしている。利益相反を管理する方法についても、チャイニーズウォールの構築など、具体的に規定している。
◆同時に公表された監督指針が、利益相反を特定する方法、管理方法、方針の策定などについて具体的に規定している。
◆具体的には、利益相反の管理方法として、部門の分離(情報共有先の制限)、取引条件・方法の変更・一方の取引の中止、利益相反事実の顧客への開示が規定され、それぞれについて監督上の着眼点を明らかにしている。
◆政省令改正案は、銀行・銀行持株会社は、利益相反管理方針を策定した上で、利益相反を特定し、利益相反を管理する体制を整備しなければならないとしている。利益相反を管理する方法についても、チャイニーズウォールの構築など、具体的に規定している。
◆同時に公表された監督指針が、利益相反を特定する方法、管理方法、方針の策定などについて具体的に規定している。
◆具体的には、利益相反の管理方法として、部門の分離(情報共有先の制限)、取引条件・方法の変更・一方の取引の中止、利益相反事実の顧客への開示が規定され、それぞれについて監督上の着眼点を明らかにしている。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日