2024年09月10日
サマリー
◆株式対価M&Aに係る制度としては会社法で定められた株式交付が存在する。株式交付とは、他の会社を子会社化するために、自社の株式を対価として他の会社の株主から株式を取得することである。
◆規制改革推進会議では、現状認められていない外国会社の買収や子会社株式の追加取得にも、株式交付を利用できるようにすることが提言された。スタートアップ等が現金に依存せずに行うことができる事業再編の範囲が拡大するとの指摘もある。
◆本見直しを実現するには会社法の改正が必要である。規制改革実施計画では、2024年度中に法制審議会への諮問等を行って、結論を得次第、法案を国会に提出する方針が示されている。
◆ただし、会社法の改正は容易ではない。加えて、会社法の改正が実現したとしても、外為法や税制措置に関する課題を克服できなければ実務での活用は難しいだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
自社株対価の買収を促す税制措置の創設
買収に応じた株主に対する株式譲渡益課税を繰り延べ
2020年12月28日
-
パーシャルスピンオフ税制の動向
適用期限の延長、初の事業再編計画の認定など
2024年07月05日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日