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「資産形成のためのリテラシー調査」税制リテラシーが促す投資行動

金融・税制・年金の3種のリテラシーの調査の結果概要と予備的分析

2020年05月14日

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

新田 尭之

森 駿介

金融調査部 研究員 中村 文香

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

サマリー

◆資産形成を促す要因として金融リテラシーが挙げられる。しかし、既存の研究が依って立つ調査は、金融に関する知識や理解度を測るものに偏っていることが指摘できる。既存の研究を補うため、大和総研では、2020年1月にアンケート調査を実施した。金融だけでなく税制や年金のリテラシーを把握する設問を設けた上で、どのようなリテラシーが具体的な金融行動に結びつくか、ということを調査した。

◆分析の結果、①金融・税制・年金の「3種のリテラシー」が全体的に高くなるほど、リスク性商品の保有経験比率や税制優遇制度の活用比率が概ね高くなること、②年金リテラシーは金融・税制リテラシーに比べて、リスク性商品の保有行動に与える影響が小さい可能性があること、③税制リテラシーは、金融・年金リテラシーと比べて税制優遇が与えられる制度への加入行動に与える影響が大きい可能性を確認した。

◆教育課程では金融・経済教育が推進されてきており、金融機関でも金融・経済教育に取り組む先も少なくない。資産形成を促すための教育として、どのリテラシーに注力すべきか、という点について本稿では予備的な分析を行った。その結果、金融リテラシーと税制リテラシーは資産形成に対し、比較的有効であることが確認できた。

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