1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 証券・金融取引の法制度
  5. 広告等の規制の政省令案

広告等の規制の政省令案

金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令案—1

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆2007年4月13日に、金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等が金融庁によって公表された。5月21日までパブリック・コメントに付された。内容は多岐に渡るが、本稿では、金融商品取引業者等に適用される広告等の規制について扱う。

◆ファックス・電子メールなどによる広告も規制の対象に含まれ、リスク情報の文字の大きさに関して表示方法も規制されている。

◆広告等の表示事項として、手数料の合計額・計算方法、保証金の額・計算方法、デリバティブ取引等の額が保証金等の額を上回る可能性がある場合はその旨、などが規定されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加