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金融商品販売法施行令改正案の公表

説明義務の対象顧客から、「特定投資家」を除外

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆2007年4月13日に、金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等が金融庁によって公表された。5月21日までパブリック・コメントに付される。

◆内容は多岐に渡り、本稿では、そのうち金融商品販売法施行令の改正案について扱う。

◆施行令改正案のポイントは、金融商品販売法の対象取引に海外商品デリバティブ取引を加えることと、説明義務の対象顧客から、金融商品取引法の「特定投資家」を除くことである。

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