OECDのミニマムタックス案が企業と政府に与える影響

『大和総研調査季報』2021年4月春季号（Vol.42）掲載

RSS

2021年04月21日

金融調査部主任研究員金本悠希

PDFダウンロード

サマリー

企業の課税逃れに対処するため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心とする約140 カ国が、2021 年半ばまでの合意を目指し、ミニマムタックスについて議論している。ミニマムタックスとは、多国籍企業が低税率国に子会社を設立することで、「最低税率」を下回る水準でしか課税を負担していない場合に、本国の親会社等にその国の政府が上乗せ課税を行う措置である。

ミニマムタックス提案の背景として、経済のデジタル化が進み、インターネットを通じたサービスを実現する知的財産権（無形資産）の価値が高まっている中、一部の欧米企業の間で無形資産をタックスヘイブンに移転する課税逃れが行われていることがある。日本企業の多くはタックスプランニングに消極的と言われ、ミニマムタックスが導入されても上乗せ課税の対象となる日本企業は少ないと予想される一方、税負担を抑えている一部の欧米企業と比べて（税引き後利益の獲得能力で測定した）競争力が改善する可能性がある。

ＯＥＣＤはミニマムタックス導入により（並行して議論しているデジタル課税と合わせ）全世界で毎年1,000 億ドルの税収が増加すると試算しており、コロナ禍を受けて増加した各国の財政支出の一部を賄うことが期待される。

大和総研調査季報 2026年夏季号Vol.63

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など