インサイダー取引規制の軽微基準を追加する政省令案

子会社の解散による資産額･売上高の減少が一定限度内であれば、適用対象外に

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2008年10月10日

金融調査部主任研究員金本悠希

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サマリー

◆9月19日、6月に行われた金融商品取引法等の改正をうけた政省令の改正案が、金融庁によって公表された。改正案の項目は多岐にわたるが、本稿ではインサイダー取引規制の軽微基準の追加について説明する。

◆金融商品取引法は、インサイダー取引規制の対象である「重要事実」に該当しても、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微な場合は、例外として規制対象から除外している(｢軽微基準｣)。

◆改正案では、「重要事実」である「子会社の解散」について軽微基準が追加されている。具体的には、「子会社の解散」によるグループの資産額の減少が30％未満、かつグループの売上高の減少が10％未満であれば、「重要事実」に該当しないとされている。

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