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外為法の政省令案の公表

SWF等によるコア業種(原子力等)への投資にも事前届出免除が適用

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆3月14日、財務省が外為法の政省令等の改正案を公表した。外為法は昨年11月に改正され、外国投資家が上場会社(指定業種)の株式を取得する場合に事前届出が必要な基準値を1%に引き下げるとともに、事前届出免除制度を導入している(5月施行見込み)。

◆従来の財務省の説明では、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)や公的年金基金が原子力・電力等の「コア業種」に投資する場合、事前届出が免除されないとされていたため、SWF等がコア業種への投資をためらい、株価に影響を与える懸念があった。

◆今回の政省令等の改正案では、上記のケースについても一定限度まで事前届出が免除されることとされた(ただし、追加条件あり)。そのため、この懸念はほぼ解消されたといえるだろう。

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