サマリー
◆2021年7月1日、経済協力開発機構(OECD)で検討が進められてきた、いわゆるデジタル課税とミニマムタックスの大枠が合意された。2021年10月までに詳細について合意される予定で、2023年からの導入を目指すこととされた。
◆デジタル課税は、インターネットを通じて海外にサービスが提供できるようになったことを受け、自国に支店や工場等(PE)がない外国企業の事業所得には課税できないという国際課税の原則を見直し、PEがなくても市場国に課税権を認めるものである。大枠合意では、デジタル課税の対象は、売上高200億ユーロ超で利益率10%超の多国籍企業グループ(資源関連・金融業を除く)とされた。全世界で100社程度が対象となる見込みであり、日本企業はごくわずかと予想される。
◆一方、ミニマムタックスは、企業の課税逃れに対処するため、タックスヘイブンに子会社を設立すること等により、実際に負担している税率(実効税率)が「最低税率」を下回る場合に、本国の親会社等に上乗せ課税を行うものである。大枠合意では、最低税率の水準は「少なくとも15%」とされ、収益額7.5億ユーロ超の多国籍企業グループ(国際海運業を除く)が対象とされた。一般的に日本企業はタックスプランニングに消極的と言われるが、進出先の途上国等の優遇税制を利用する結果、ミニマムタックスの対象となる場合(この場合、上乗せ課税額は減額される)は一定程度存在するだろう。
◆今回の合意事項には他にも、進出先国の課税当局との紛争防止のため、海外の販売子会社の利益額を客観的に決定する措置も導入される予定である。利益額の水準次第では増税となる恐れがあるが、デジタル課税やミニマムタックスのように対象が限定されていないため、影響を受ける日本企業は多いと予想される。日本企業は、メディア等で注目されている内容だけでなく、今回の見直しの全体像を把握する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
OECDのデジタル課税案と今後の動向
2020年内の合意が紛争回避の鍵を握る
2020年10月08日
-
OECDのミニマムタックス案が企業と政府に与える影響
『大和総研調査季報』2021年4月春季号(Vol.42)掲載
2021年04月21日
-
法人税率の「底辺への競争」は終焉するのか
2021年06月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算(第5版)
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
-
平成以降の家計の税・社会保険料負担の推移
『大和総研調査季報』2025年新春号(Vol.57)掲載
2025年01月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日