「バーゼルⅢ」、ついに最終合意

2022年から適用。マーケット･リスク規制も同年まで適用延期に

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2017年12月08日

金融調査部主任研究員金本悠希

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サマリー

◆12月7日、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ会合で、銀行の自己資本比率規制である「バーゼルⅢ」が最終合意に至った。信用リスク･アセットの算出方法である「標準的手法」と「内部格付手法」が大幅に見直され、「資本フロア」（72.5％）が導入された。2022年1月1日から適用される（資本フロアは2027年にかけて段階適用）。

◆想定されていなかった事項として、マーケットリスク規制の見直しの適用時期が2022年に延期された。G-SIBsに対するレバレッジ比率のバッファーが導入され、バッファー（最低水準である3％に上乗せ）を下回った場合、配当等による社外流出が制限される。

◆今回の見直しで、信用リスク･アセットの算出方法の見直し（株式のリスク･ウェイト引き上げなど）によるリスク･アセットの増大が生じる。しかし、各銀行は見直しの案の公表後、内部留保の積み上げ等で準備を進めており、大規模な増資が必要となる可能性は高くないだろう。

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