2008年09月25日
サマリー
◆2月29日、米国SECは、米国にとっての外国会社のディスクロージャー規制を改正する規則改正案を公表した。8月27日に採決され、まもなく最終規則が公表される見込みである。
◆現行制度では、外国民間発行体に該当するかどうかを判定するには、米国居住者の株式等の保有割合等を継続的に確認する必要がある。規則改正案では、それを年に1度確認すればよいように提案されている。
◆また、規則改正案は、外国民間発行体が提出する年次報告書の提出期限を、2年間の移行期間の後、現行の、会計年度終了後6ヶ月以内から、会計年度終了後90日以内又は120日以内に改正することを提案している。
◆現行制度では、外国民間発行体に該当するかどうかを判定するには、米国居住者の株式等の保有割合等を継続的に確認する必要がある。規則改正案では、それを年に1度確認すればよいように提案されている。
◆また、規則改正案は、外国民間発行体が提出する年次報告書の提出期限を、2年間の移行期間の後、現行の、会計年度終了後6ヶ月以内から、会計年度終了後90日以内又は120日以内に改正することを提案している。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日