信用リスク・アセットの算出手法の見直し

2023年3月期から適用。内部モデルを用いない国内行は1年延期可

RSS

2021年11月11日

金融調査部主任研究員金本悠希

PDFダウンロード

サマリー

◆2021年9月28日、金融庁が、「バーゼルⅢの最終合意」を踏まえた、銀行の自己資本比率規制の改正案等を公表した。原則として2023年3月31日から適用されるが、一定の国内基準行は適用を1年延期できる。

◆標準的手法ではリスク･ウェイト（RW）が大幅に見直され、株式は5年間で段階的に250％（又は400％）に引き上げられる一方、事業法人向け債権の一部はRWが引き下げられる。住宅ローンはLTV比率（＝ローン残高÷担保価値）に応じたRWが設定される。

◆内部格付手法では、株式、金融機関・売上高500億円超の事業法人向け債権について利用が制限されるほか、「資本フロア」が導入され、自己資本比率の分母の圧縮額が一定限度に制限される。

◆見直しの影響として、株式のRW引き上げによる自己資本比率の低下が注目されている。ただ、銀行が保有する事業法人向け債権の額は株式と比較して大きく、その一部のRWが引き下げられるため、株式による自己資本比率の低下の影響が一定程度相殺される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。