2021年01月12日
サマリー
◆2021年以降も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうちバーゼル規制(銀行等の健全性規制)に関連する主な動きをまとめた。
◆2023年3月31日に、バーゼルⅢの最終化に関する国際合意が施行予定である。2020年12月24日に、金融庁が国際合意の国内実施に関する規制方針案を公表し、国内基準金融機関に対して、一部、国際合意と異なる取扱いがなされる点等が明らかにされた。
◆2021年9月30日又は2022年3月31日には、国際基準金融機関に対して安定調達比率規制が導入予定である(適用時期は2021年1月5日時点で未定)。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日

