ETFの多様化のための投信法施行令等改正＜確定版＞

投資対象を拡大し、株価指数の個別指定を廃止

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2008年07月25日

金融調査部主任研究員金本悠希

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サマリー

◆6月27日、金融庁は投資信託法施行令等の改正を公布した。

◆改正の狙いの一つは、ETF（上場投資信託）の多様化である。その方法として、(1)株式に限定されている現物拠出型ETFの投資対象を有価証券全般に拡大することと、(2)ETFの連動対象指標の個別指定を廃止することが規定された。

◆ただし、不適正な指標を利用したETFが組成されないよう、連動対象指標は金融商品取引所等が指定するものに限定され、また、十分な流通性を確保する措置が講じられていることが必要である。

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