REITへの海外不動産組入れの解禁案

平成20年5月実施の見込み

RSS

サマリー

◆2月28日、東証は、REITへの海外不動産組入れの解禁を提言する規則改正案を公表した。3月31日まで意見募集が行われる。

◆現行規則下では、REITの保有資産となる不動産等及び不動産関連資産は日本国内にあるものに限定されている。それを改め、海外不動産を保有資産の対象に含めるように改正するものである。

◆改正案は、これに関して、海外不動産へ投資を行うREIT は、新規上場の際に提出が求められる運用体制報告書に、海外不動産への投資姿勢、投資する際の指針等も記載することを求めている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。