スピンオフは今後増えるのか

2025年5月、ソニーグループが金融事業のパーシャル・スピンオフ実施に関する具体的な計画を公表した（※１）。スピンオフは、子会社や事業を切り出して独立させることを指し、2020年3月に、コシダカホールディングス（東証一部（当時）上場）がカーブスホールディングスをスピンオフして上場させた事例がある。スピンオフに厳密な定義があるわけではないが、税法上の優遇措置が適用されるのは一定の要件を満たす場合に限定されている。要件を満たす場合は、典型的にはコシダカホールディングスの例のように、上場会社（A社）が完全子会社（B社）の株式の全てを自社の株主に交付するとともにB社株式を上場するケースが該当し、上場子会社を他社に売却するようなケースは該当しない。

パーシャル・スピンオフは部分的なスピンオフといえ、A社がB社株式を全て自社株主に交付するのではなく、一部（20％未満）はA社が持ち続ける場合が該当する。パーシャル・スピンオフを実施する場合、税法上の要件を満たすだけでなく、産業競争力強化法の事業再編計画の認定も受ける必要がある。

では、パーシャル・スピンオフを行うことにはどのような意義があるのだろうか。ここでは話を分かりやすくするために、パーシャル・スピンオフではなく、単純なスピンオフの場合について説明する。

• （※１）ソニーグループ株式会社「金融事業のパーシャル・スピンオフに関するアップデートのお知らせ（子会社株式の現物配当及び子会社の異動に関する方針決定について）」（2025年5月14日）

• （※２）経済産業省　産業構造審議会　経済産業政策新機軸部会　価値創造経営小委員会「中間報告～企業の成長戦略を中心とする社会システム・政策体系の構築に向けて～」（2025年5月30日）

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