平成18年導入の買収防衛策の傾向と株主の反応
反対は少なく、株主と会社の対話がうかがわれる
2006年07月20日
サマリー
◆今年の株主総会で導入（予定）の買収防衛策を調べたところ、大半が事前警告型ポイズンピルという結果が得られた。◆事前警告型ポイズンピルは、敵対的買収者の議決権割合を低下させるものである。ただし、発動されるのは、企業価値を著しく損なうことが明白な場合などに限られている。
◆事前警告型ポイズンピルの導入について、株主がどう反応するかを調べたところ、昨年より反対票が減少しており、会社と株主の対話がなされたことが伺える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年05月24日
人的資本経営の実現に向けた5ステップ
-
2022年05月20日
2022年4月全国消費者物価
携帯電話通信料引き下げの影響が縮小しコアCPIは前年比＋2.1％に
-
2022年05月20日
内外経済とマーケットの注目点（2022/5/20）
米国の個人消費は底堅いとみられるが、日米企業の収益環境に要注意
-
2022年05月19日
2022年3月機械受注
大型案件が押し上げも基調は足踏み継続
-
2022年05月24日
ESG投信のウォッシュ問題
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年03月22日
日本経済見通し：2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
-
2022年01月24日
円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか？
プラスの効果をもたらすが、以前に比べ効果は縮小
-
2022年03月23日
ロシアのウクライナ侵攻で一気に不透明感が増した世界経済
-
2022年02月10日
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの
ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算
-
2022年03月17日
FOMC 想定通り、0.25％ptの利上げを決定
ドットチャートは2022-24年にかけて、計10.5回分の利上げを予想
