平成18年導入の買収防衛策の傾向と株主の反応

反対は少なく、株主と会社の対話がうかがわれる

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2006年07月20日

金融調査部主任研究員金本悠希

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サマリー

◆今年の株主総会で導入（予定）の買収防衛策を調べたところ、大半が事前警告型ポイズンピルという結果が得られた。

◆事前警告型ポイズンピルは、敵対的買収者の議決権割合を低下させるものである。ただし、発動されるのは、企業価値を著しく損なうことが明白な場合などに限られている。

◆事前警告型ポイズンピルの導入について、株主がどう反応するかを調べたところ、昨年より反対票が減少しており、会社と株主の対話がなされたことが伺える。

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