ETF の多様化のための改正法案

2008年金商法改正関連シリーズ

RSS

2008年03月27日

金融調査部主任研究員金本悠希

サマリー

◆3月4日、金融商品取引法･投資信託法等の改正法案が国会に提出された。改正項目は多岐にわたるが、本稿では、ETF（上場投資信託）等の多様化について説明する。

◆改正案では、ETFに組入れ可能な現物資産の範囲を、現行法の「証券投資信託」から「主として換価の容易な資産に対する投資として運用することを目的とする投資信託」に改正している。これは、ETFの投資対象を金などのコモディティにまで拡大する趣旨と考えられる。

◆また、改正案は、金融商品取引法上の投資運用業者が投資判断を行う場合は、商品投資顧問業者への投資判断一任義務を免除するなど、商品ファンド法の規制の適用を除外している。

◆これらの投資信託法等の改正規定は、法案可決後の公布の日から6ヶ月以内の政令で定める日から施行される予定である。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など