2008年12月18日
サマリー
◆12月5日に、6月に行われた金融商品取引法等の改正をうけた改正政省令が公布された(12月12日施行)。改正項目は多岐にわたるが、本稿ではインサイダー取引規制の軽微基準の追加について説明する。
◆金融商品取引法は、インサイダー取引規制の対象である「重要事実」に該当しても、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微な場合は、例外として規制対象から除外している(「軽微基準」)。
◆改正規定では、「重要事実」である「子会社の解散」について軽微基準が追加されている。具体的には、「子会社の解散」によるグループの資産額の減少が30%未満、かつグループの売上高の減少が10%未満であれば、「重要事実」に該当しないとされている。
(注)本稿は、政省令案段階で作成した拙稿「インサイダ-取引規制の軽微基準を追加する政省令案」(2008年10月8日付DIR Legal and Tax Report)の確定版である。
◆金融商品取引法は、インサイダー取引規制の対象である「重要事実」に該当しても、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微な場合は、例外として規制対象から除外している(「軽微基準」)。
◆改正規定では、「重要事実」である「子会社の解散」について軽微基準が追加されている。具体的には、「子会社の解散」によるグループの資産額の減少が30%未満、かつグループの売上高の減少が10%未満であれば、「重要事実」に該当しないとされている。
(注)本稿は、政省令案段階で作成した拙稿「インサイダ-取引規制の軽微基準を追加する政省令案」(2008年10月8日付DIR Legal and Tax Report)の確定版である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日