1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 会社法、民法その他法制度
  5. 対内直接投資規制に関する外為法改正案(続報2)

対内直接投資規制に関する外為法改正案(続報2)

Q&Aの公表により、ポートフォリオ投資が阻害される懸念を解消

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆10月25日、外為法改正案で強化される対内直接投資規制に関して、財務省がQ&Aを公表した。対内直接投資規制とは、外国投資家が一定の業種の上場会社の株式の10%以上の取得等を行う場合に、事前届出を求め、政府が審査を行う規制である。

◆外為法改正案(来年春の施行見込み)では、上場会社の株式取得の基準値を「10%以上」から「1%以上」に引き下げて規制の対象範囲を拡大する一方、ポートフォリオ投資等について事前届出免除制度を導入している。

◆財務省が公表したQ&Aにより、事前届出免除制度を利用する場合に遵守する必要がある基準が明確化され、事前届出が必要な銘柄のリストが公表されることが明らかにされた。これにより、ポートフォリオ投資が阻害される懸念はほぼ解消されたといえるだろう。

◆今回の見直しについて、アクティビスト封じとの批判がなされている。Q&Aはアクティビスト封じが狙いではないとしているものの、アクティビストによる投資が政府により承認されないケースが生じ得るため、審査基準を明確化することが望まれる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加