2012年02月08日
サマリー
◆2月7日、金融庁はバーゼルⅢを踏まえた自己資本比率に関する告示の改正案を公表した。3月7日までパブリック・コメントに付される。
◆今回の告示改正案は、海外営業拠点を有する銀行に適用される国際統一基準(自己資本比率≧8%)を対象とするもので、海外営業拠点のない銀行に適用される国内基準(自己資本比率≧4%)の取扱いは「現在検討中」とされている。
◆また、バーゼルⅢのうち、2013年から段階的に導入される規制を対象としており、資本水準の引き上げ・資本の質の向上・リスク捕捉の強化を対象としている(経過措置あり)。バーゼルⅢのうち、流動性規制、レバレッジ比率、資本バッファーは2013年より後に導入予定であり、今回の告示改正案では対象とされていない。
◆今回の告示改正案は、海外営業拠点を有する銀行に適用される国際統一基準(自己資本比率≧8%)を対象とするもので、海外営業拠点のない銀行に適用される国内基準(自己資本比率≧4%)の取扱いは「現在検討中」とされている。
◆また、バーゼルⅢのうち、2013年から段階的に導入される規制を対象としており、資本水準の引き上げ・資本の質の向上・リスク捕捉の強化を対象としている(経過措置あり)。バーゼルⅢのうち、流動性規制、レバレッジ比率、資本バッファーは2013年より後に導入予定であり、今回の告示改正案では対象とされていない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日