法令による主な外資規制

NTT 法、電波法･放送法、航空法などが存在

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2008年02月18日

金融調査部主任研究員金本悠希

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サマリー

◆外国人が、日本国内に投資を行う際に適用される一般的な法律には外為法がある。外為法では、一部の業種について、上場株式の10％以上の取得などを行う場合には事前届出義務などが課される。

◆さらに、個別の業法においても外資規制が行われている。その中でも、外国人等が議決権を保有することを規制している主な法律には、日本電信電話株式会社法、電波法・放送法、航空法がある。

◆これらの法律は、外国人等の議決権が20％以上（電波法・放送法）、又は3 分の1 以上（日本電信電話株式会社法、航空法）となる場合に、株主名簿の名義書換を禁止又は拒否できるとしている。

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