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業者の書面交付義務を緩和する政省令

引受・募集・売出しの取扱い等の場合に、契約締結前交付書面の交付が不要に

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆12月5日に、6月に行われた金融商品取引法等の改正をうけた改正政省令が公布された(12月12日施行)。改正項目は多岐にわたるが、本稿では業者の書面交付義務の緩和について説明する。

◆改正規定では、引受・募集・売出しの取扱い・私募の取扱い等の場合には、事前に十分な協議が行われることから、発行体・所有者に対する契約締結前交付書面の交付が不要とされている。

◆また、改正規定では、公開買付けの場合には、厳格な手続きが定められていること等から、公開買付者に対する契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、取引残高報告書の交付が不要とされている。

(注)本稿は、政省令案段階で作成した拙稿「業者の書面交付義務を緩和する政省令案」(2008年10月10日付DIR Legal and Tax Report)の確定版である。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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