LIBOR公表停止に備えたヘッジ会計見直し案

2021年末から約1年間、金利指標置換後も一定の場合はヘッジ会計の適用が可能

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2020年07月13日

金融調査部主任研究員金本悠希

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サマリー

◆6月3日、企業会計基準委員会（ASBJ）が「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（公開草案）を公表した。公開草案は、2021年12月末のLIBORの恒久的公表停止の可能性が高まっていることを踏まえ、ヘッジ会計の適用に特例的な取扱いを認めるものである。

◆公開草案は、適用範囲を金利指標改革に起因するLIBORの置換に直接関係のある部分に限定した上で、2021年末から概ね1年間、ヘッジ会計の要件を満たさない場合でも、一定の場合にはヘッジ会計の適用を認めるものと言うことができる。

◆ただし、金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、ASBJは、本公開草案の最終化から約1年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定である。

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