2009年04月30日
サマリー
◆リーマン・ブラザーズの破綻を受けて、同社を対象とするCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)のプロテクションの売り手が巨額の損失を被って破綻し、連鎖破綻が生じるのではないかという懸念が生じた。そのため、金融安定化フォーラムなどはCDSの集中清算機関の設立を提言した。
◆CDSの集中清算機関とは、CDSのプロテクションの買い手と売り手の間に介在することによって、売り手の破綻の影響が買い手に直接及ばないようにするものである。欧米では、5グループが設立に名乗りを上げており、一部はすでに業務を開始している。
◆集中清算機関には、参加資格を限定するなど、強固なリスク管理が必要である。また、集中清算機関は、標準化されていないCDSを清算対象とするのは困難であるなどの問題がある。
◆CDSの集中清算機関とは、CDSのプロテクションの買い手と売り手の間に介在することによって、売り手の破綻の影響が買い手に直接及ばないようにするものである。欧米では、5グループが設立に名乗りを上げており、一部はすでに業務を開始している。
◆集中清算機関には、参加資格を限定するなど、強固なリスク管理が必要である。また、集中清算機関は、標準化されていないCDSを清算対象とするのは困難であるなどの問題がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日