地域金融機関の再編を促す制度整備

『大和総研調査季報』 2019 年夏季号（Vol.35）掲載

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2019年07月23日

金融調査部主任研究員金本悠希
小林章子

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サマリー

低金利環境の継続や人口減少、高齢化の進展等により、地域金融機関の経営環境が厳しさを増していることが指摘されて久しい。

足元では、各行とも自己資本比率の最低所要水準は上回っているが、業績悪化が続けばいずれ最低所要水準を下回ることも予想される。早めに経営改善を促すため、金融庁は2019 年6 月に監督指針を改正しており、同年夏に一斉点検を行う予定である。

経営環境の悪化に対しては、自主的に経営統合を進めている地域銀行もある。しかし、長崎県の地域銀行の経営統合の案件では、独占禁止法に基づく承認を得るまで長期化した。2019 年６月に公表された「成長戦略実行計画」には、10 年間の時限措置として特例法を設けることが盛り込まれた。

信用金庫・信用組合については、特に2000 年度末以降大幅に再編が進んでいるが、経営環境等の要因もあり、今後さらなる再編が進むものと考えられる。「地域密着型金融」という付加価値を高めることにつながるような統合が重要と思われる。

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