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OECDによるデジタル課税等の見直し動向

米国の骨抜き案により、今年中の合意が不透明に

2020年04月01日

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

サマリー

◆1月31日、OECD(経済協力開発機構)を中心とする協議体(「包摂的枠組み」)が、2020年末までの合意を目指し、デジタル課税とミニマムタックスの原案を公表した。

◆デジタル課税を巡っては、GAFA狙い撃ちを認めない米国と欧州が対立している。そのような中、昨年末、米国が実質的にデジタル課税を骨抜きにする案を提案したため、今年末までに合意できるか不透明な状況になっている。

◆仮に合意できなければ、欧州はデジタルサービス税を導入する方針であり、それに対して米国は報復関税を課す意向を示しているため、今後の動きに注目する必要がある。

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