2008年05月29日
サマリー
◆5月9日、金融庁は、空売り規制の適用除外の範囲の整理などを狙いとする投資信託法施行令等の改正案を公表した。6月9日まで意見募集が行われる。
◆空売り規制とは、証券会社等は、注文者に対し委託注文が空売りか否かを確認し、金融商品取引所に空売りか否かを明示しなければならないという規制である。また、価格に関しても規制が行われ、一定価格以下の価格で空売りを行うことが禁止される。
◆今回の改正案では、空売り規制の適用除外の範囲が整理され、(1)株価指数以外の指数を対象指数とするETF や、(2)外国ETFや有価証券信託受益証券(JDR)など、取引所において近時上場制度の整備がなされた有価証券についても規定が整備されている。
◆空売り規制とは、証券会社等は、注文者に対し委託注文が空売りか否かを確認し、金融商品取引所に空売りか否かを明示しなければならないという規制である。また、価格に関しても規制が行われ、一定価格以下の価格で空売りを行うことが禁止される。
◆今回の改正案では、空売り規制の適用除外の範囲が整理され、(1)株価指数以外の指数を対象指数とするETF や、(2)外国ETFや有価証券信託受益証券(JDR)など、取引所において近時上場制度の整備がなされた有価証券についても規定が整備されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド(ELTIF)からの示唆
2026年06月18日
-
有価証券報告書の記載事項の整理が始まる
2028年3月期から適用の可能性
2026年06月11日
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

