安定的資産形成の支援に関する基本方針

2028年度末を目途に、金融経済教育を受けた者の割合20％を目指す

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2024年03月26日

金融調査部主任研究員金本悠希
金融調査部主任研究員森駿介
金融調査部研究員瀬戸佑基

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サマリー

◆2024年3月15日、政府は「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」を閣議決定した。基本方針は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づいて、国民の安定的な資産形成の支援に関して、基本的な方向や制度整備等に関する事項を定めるものである。

◆加えて、基本方針では、2022年11月に公表された「資産所得倍増プラン」で掲げられたNISA総口座数・買付額を倍増させる目標とともに、2028年度末を目途に「金融経済教育を受けたと認識している人の割合」を20％に引き上げるという目標を掲げている。

◆今後、基本方針に沿って取り組みが進められることになるが、これらの数値目標をいかに達成するかのほか、限られた時間で充実した資産形成に関する知識をいかに提供するか、数値目標や金融経済教育を通じて実現すべきゴール等の共有などについて、さらなる検討が必要だろう。

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