2012年05月24日
サマリー
◆3月30日、金融庁はバーゼルⅢを踏まえた自己資本比率に関する告示の改正を公表した。2013年3月31日から適用される。本稿では、改正告示のうち、リスク捕捉の強化について説明する(普通株式等Tier1比率、Tier1比率、総自己資本比率については、それぞれ4月12日付、4月19日付、4月25日付拙稿参照)。
◆金融危機の際に、ある金融機関の破綻リスクが他の金融機関に波及するというシステミック・リスクが生じたことを受けて、改正告示では、総資産が1,000億ドル以上の金融機関などに対するエクスポージャーの信用リスク・アセットを計算する際、相関係数を1.25倍する見直しを行っている。
◆また、「信用評価調整(CVA)」リスク相当額を信用リスク・アセットに加算する見直しも行われている。CVAとは、欧米の会計基準上、デリバティブ取引が取引相手の格下げなどの信用力の低下によって価値が下落した場合に、損失額の期待値の割引現在価値を織り込む処理を指す。金融危機の際、CVAによる損失が巨額となったが、従来のバーゼル規制ではCVAリスクが織り込まれていなかったため、それを見直したわけである。
◆他には、担保管理の強化、外部格付(格付機関による格付)への依存の見直し、取引相手のエクスポージャー額が増大すると同時に、それによってデフォルト率も高まる(両者が相関関係を持つ)ことによって大きなリスクが発生するという「誤方向リスク」への対応もなされている。なお、バーゼルⅢ規則文書には清算機関等向けエクスポージャーの取扱いの変更も盛り込まれているが、改正告示には盛り込まれていない(バーゼル銀行監督委員会においてまだ合意に達していないため)。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
バーゼルⅢが銀行に与える影響に関する調査
世界大手行全体で、実質的最低水準達成に4,856億ユーロ不足(昨年6月末時点)
2012年05月25日
-
バーゼルⅢ告示(3) 総自己資本比率(連結)
-
バーゼルⅢ告示(2) Tier1比率(連結)
-
バーゼルⅢ告示(1)普通株式等Tier1比率(連結)
同じカテゴリの最新レポート
-
自己資本比率規制における内部格付手法の影響
内部格付手法採用行は自己資本比率の分母を7割程度に圧縮
2025年03月10日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
-
SFDRのQ&A、9条ファンドの要件緩和へ
「格下げ」のトレンドは終焉し、パッシブ・ファンドが増加するか
2023年05月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日