2023年09月12日
サマリー
◆2022年11月に公表された「資産所得倍増プラン」は、資産形成支援に関する施策を推進するために「基本的な方針」を策定するとしている。これは、2020年に経済協力開発機構（OECD）が行った「金融リテラシーに関するOECD理事会勧告」（勧告）に沿った動きと考えられる。
◆勧告は、金融リテラシーに関する国家戦略の策定を求めており、国内のニーズと課題を特定し、目標の達成に向けたロードマップを策定すること等を提言しており、我が国の上記の「基本的な方針」は、勧告に沿った内容が定められると予想される。
◆加えて勧告は、金融リテラシーに関する（講座等の）プログラムについて、様々なルートを通じて実施することや、プログラムが効果的に伝わる方法等を挙げている。これらは、将来我が国でプログラムを実施する際に参考になるだろう。
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