2017年09月27日
サマリー
◆平成29年度税制改正では、役員給与の損金算入に関する規定等が見直され、損金算入可能な株式報酬の範囲が拡大されている。原則として平成29年4月1日以後の支給決議等から施行されているが、退職給与、譲渡制限付株式、新株予約権に係る改正は平成29年10月1日以後の支給決議等から施行される。
◆事前確定届出給与について、確定した数の株式又は新株予約権を支給する給与が追加され、利益連動給与(改正後は業績連動給与)について、株価等の利益以外の指標が連動指標に追加され、複数年度の指標も連動指標と認められている。改正により、パフォーマンス・シェア、パフォーマンス・キャッシュ、ファントム・ストックや株式交付信託の損金算入が認められることとなった。
◆税制非適格ストック・オプションは、交付対象者が関係法人の役員にまで拡大され、非居住者に対して交付した場合も損金算入の対象となった。ただし、事前確定届出給与として損金算入する場合、一定の手続きを行わない限り、税務署への届出が必要となる。
◆譲渡制限付株式も、交付対象者が関係法人の役員にまで拡大され、非居住者に対して交付した場合も損金算入の対象となった。一方、会社の業績等に関する目標が未達であることなど、「役務の提供期間」以外の事由により付与対象者が無償で没収されるものは、原則として損金算入の対象から除外されることとなった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日