バーゼルⅢ、ボルカー・ルールにより金融機関の金利リスク増大の懸念
2012年02月01日
(※2)日本銀行の資金循環統計によると、2011年6月末時点の日本国債の海外部門の保有比率は5.7%である。また、日本証券業協会のデータによると、(大半が国債で占められている)公社債の売買シェア(短期債を除く)は2012年12月時点で、外国人が13.9%、(在日外国銀行を含む)その他金融機関が2.5%である。もちろん、ボルカー・ルールの対象となる米国銀行等はこれらのうちの一部である。
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