2018年07月25日
サマリー
◆6月8日、金融庁が国内基準行に対する金利リスクのモニタリング手法等の見直し案を公表した。本見直しに関しては、昨年12月に、国内基準行は金利リスクが自己資本の20%を超えないかモニタリングすることが明らかにされている(2019年3月期から)。
◆今回の見直し案は、金利リスクの計測手法と開示様式を改正するものである。金利リスクは、金利変動シナリオとして、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3つに基づいて計測すればよいとされ、国際統一基準行よりも簡素化されている。
◆開示項目の見直し案では、国際統一基準行と同様、定性的開示項目が拡充され、流動性預金の平均・最長満期や満期割り当て方法(コア預金モデル)等が追加されている。
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