米国の外国店頭企業等の登録免除手続きの改正

一定の情報をウェブサイトなどで電子的に公表することが求められる

RSS

2008年09月18日

金融調査部主任研究員金本悠希

サマリー

◆米国の1934年証券取引所法は、§12(g)でエクイティ証券の登録義務を課している。ただし、証券取引所法は、この義務を（米国から見た）外国民間発行体に免除する権限をSECに認めており、SECは登録義務の免除に関する規則（規則12g3-2）を定めている。

◆登録義務の免除規定により、外国民間発行体は米国の店頭市場において、一定限度でそのエクイティ証券を取引させることができ、多くの日本企業も、ADR（米国預託証書）を米国の店頭市場で流通させている。

◆2008年9月5日、SECは規則12g3-2を改正した（改正の施行日は2008年10月10日）。

◆改正前の規則では、規則12g3-2(b)に基づく登録義務の免除を受けるには、一定の情報を記載した「書面」をSECに提出しなければならなかったが、改正により、この登録義務免除の手続きが変更された。具体的には、書面をSECに提出する代わりに、外国民間発行体は一定の情報を記載した書類をウェブサイト又は電子的情報配信システムによって公表することとされた。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など