2022年01月27日
サマリー
◆2022年以降も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうちバーゼル規制(銀行等の健全性規制)に関連する主な動きをまとめた。
◆2023年3月31日から、国際統一基準行と内部モデルを用いる国内基準行にバーゼルⅢの最終化による見直しが適用される。一方、内部モデルを用いない国内基準行は、2年後ろ倒しして、2025年3月31日から適用される。
◆2023年3月31日に、派生商品取引の与信相当額の算出方法の経過措置が終了し、国際統一基準行や内部格付手法採用行等はカレント・エクスポージャー方式を利用できなくなる(内部格付手法等を利用しない国内基準行は、引き続き同方式を利用可能)。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し
2023年3月期から適用。内部モデルを用いない国内行は1年延期可
2021年11月11日
-
マーケット・リスク相当額の計測手法の見直し
マーケット・リスク相当額の不算入特例が厳格化
2021年12月17日
-
オペレーショナル・リスク算出手法の見直し案
バーゼルⅢの最終合意を受けた内容。2023年3月31日から適用予定
2021年04月08日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日