2022年01月27日
サマリー
◆2022年以降も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうちバーゼル規制(銀行等の健全性規制)に関連する主な動きをまとめた。
◆2023年3月31日から、国際統一基準行と内部モデルを用いる国内基準行にバーゼルⅢの最終化による見直しが適用される。一方、内部モデルを用いない国内基準行は、2年後ろ倒しして、2025年3月31日から適用される。
◆2023年3月31日に、派生商品取引の与信相当額の算出方法の経過措置が終了し、国際統一基準行や内部格付手法採用行等はカレント・エクスポージャー方式を利用できなくなる(内部格付手法等を利用しない国内基準行は、引き続き同方式を利用可能)。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し
2023年3月期から適用。内部モデルを用いない国内行は1年延期可
2021年11月11日
-
マーケット・リスク相当額の計測手法の見直し
マーケット・リスク相当額の不算入特例が厳格化
2021年12月17日
-
オペレーショナル・リスク算出手法の見直し案
バーゼルⅢの最終合意を受けた内容。2023年3月31日から適用予定
2021年04月08日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
-
石破新政権誕生、経済政策の注目点は?
デフレ脱却後も見据えた供給面重視の経済・財政運営に期待
2024年10月03日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
中国経済見通し:なりふり構わぬテコ入れ策発動
金融緩和、住宅市場テコ入れ策、株価対策、国債増発
2024年10月22日
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
石破新政権誕生、経済政策の注目点は?
デフレ脱却後も見据えた供給面重視の経済・財政運営に期待
2024年10月03日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
中国経済見通し:なりふり構わぬテコ入れ策発動
金融緩和、住宅市場テコ入れ策、株価対策、国債増発
2024年10月22日